7月11日の公聴会で、連邦預金保険公社（FDIC）の次期長官候補であるクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ氏が議会に対し、銀行による仮想通貨資産のカストディを認めるべきだと証言した。
ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員の質問に応じて、ロメロ氏は「仮想通貨は他のビジネスと同じようなビジネスだ」と述べた上で、どの資産を保管するかを銀行に指示することはFDICの役割ではないとの考えを示した。
ワシントンD.C.に拠点を置く仮想通貨擁護団体であるデジタル・チェンバーは、以前からクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ氏の指名に関心を示していた。同団体は、彼女の仮想通貨業界に対する前向きな姿勢を理由に、上院銀行委員会に書簡を送った。
ルミス議員の質問は、FDIC、証券取引委員会（SEC）、米国財務省、金融安定監督評議会の役職候補者を評価する指名公聴会で、仮想通貨に関する唯一の直接的な言及だった。
議会はバイデン大統領の拒否権を覆すことには失敗
同じ日に、議会はジョー・バイデン大統領のSAB-121廃止に対する拒否権を覆すことに失敗した。最終投票は党派に沿って行われ、三分の二の多数決に60票足りなかった。
SAB-121は、仮想通貨資産を保管する銀行がその資産を負債としてバランスシートに計上することを求めるSECの規則。この規則は間接的に、銀行が顧客のためにデジタル資産を保管することを思いとどまらせる効果がある。
仮想通貨は、ドナルド・トランプ元大統領が自らを「仮想通貨大統領」と称し、この問題を利用して選挙キャンペーンの争点としたことから、全米の注目を集めるようになった。2024年の選挙とSECの敵対的な姿勢が、業界幹部たちを動かし、DCの議員との会合やビットコイン・ボータープロジェクトや政治行動委員会（PAC）のスタンド・ウィズ・クリプトのような政治的イニシアチブを展開させることとなった。
司法の面では、最高裁判所がシェブロンUSA対自然資源防衛評議会の判決を覆し、連邦規制機関が議会の承認なしに規則を制定することを認めた40年間の先例を覆した。この最近の最高裁判決は、米国の行政機関全体に大きな影響を与える可能性がある。