マネロン対策進めるFATFの新代表、仮想通貨リブラに厳しい目

世界的にマネーロンダリング対策を進めるFATF(金融活動作業部会)のトップに就任した劉向民氏が、フェイスブックの仮想通貨リブラを注意深く監視していると述べた。ロイター通信が報じた

米国人のマーシャル・ビリングスリー氏に代わって7月からFATFのトップを務める劉氏は、「対処される必要がある重大なリスクがあるか確かめたい」と発言。仮想通貨全般について、次のような危機感を示した。

「仮想資産のもたらす匿名性は、重大な犯罪者によって悪用されている。これらの活動は急速に増える一方であり、法執行機関は氷山の一角を見ているに過ぎない」

FATFは、6月に仮想通貨によるマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐためのガイダンスを発表。仮想通貨取引所やウォレット業者などを含む仮想資産サービス提供者(VASP)に対して顧客情報の共有などを求めた。

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また劉氏は、次のように仮想通貨を使った犯罪取締りの難しさを説明した。

「疑わしい行為を見つける作業は、干し草の中から1本の針を見つけるようなものだ。そして、その干し草は日に日に増えており、いつも移動している」

リブラに関しては米議会を始め多くの政治家や規制機関から、マネロンやプライバシーの侵害、金融システムへの脅威など多くの懸念の声が出ている。

昨日も米財務省の幹部が、ビットコインやリブラを念頭に「マネロン対策をデザインに組み込め」と主張したばかりだった。

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