仮想通貨取引所ビットフライヤーが4日に発表した「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」によると、米国で仮想通貨投資に期待感が高まっている一方で、日本では仮想通貨に限らず、投資全般に慎重姿勢が目立っていることが分かった。

ビットフライヤーは日本と米国の20〜59歳の男女3000人にアンケート調査を実施。日本では回答者の69%が投資をしていないと回答した。一方で米国では82%が投資をしていた。さらに2021年に向けた投資意欲についても、「2021年は、投資額を増やしていきたいですか」の問いに日本は「いいえ」が82%を占めた一方で、米国は投資額を増やしてきたいとの回答者が68%と対照的な結果となった。
また、仮想通貨の利用経験については日本が計5%だったが、米国では22%だった。これには仮想通貨へのイメージも影響しているようだ。

仮想通貨のイメージについて聞いたところ、日本では「ネガティブ」と答えた回答者が78%だったのに対し、米国はポジティブが76%を占めた。日本でのネガティブイメージはハッキングや流出事件が根強く残っていることが原因のようだ。ビットフライヤーは回答者の声として「詐欺やセキュリティなど不安があるから。」などを挙げている。

米国では決済大手ペイパルなどが仮想通貨対応を始めたことで、一般消費者にも肯定的な印象が広がっていることも影響しているかもしれない。