欧州委員会(EC)は、デジタル・ユーロの導入の可能性について、金融サービスの専門家に意見を求めている

欧州委員会の金融安定化・金融サービス・資本市場ユニオン総局は5日、中央銀行デジタル通貨について、金融サービス業者やリテールユーザー、商工会議所に対する影響を評価すると述べた。国際決済やプライバシー、金融部門や金融安定性への影響、現金決済と並ぶ使用例、マネーロンダリング防止・テロ資金調達対策規則など、デジタルユーロに関する問題について業界の専門家と6月14日まで協議する予定だ。

「デジタル・ユーロがユーロ紙幣や硬貨と同時に単一通貨として使用されるためには、欧州委員会の提案に基づき、共同立法者の規制が必要となる」と協議文書では述べられている。「さらに、デジタル・ユーロや、場合によっては非ユーロ圏加盟国の中央銀行が発行するデジタル通貨に適応するために、現行のEUの法的枠組みの追加的な調整が必要になる可能性がある」と指摘した。

2021年9月にも、欧州中央銀行はデジタル・ユーロに関する協議を実施。一般消費者や商店からのフィードバックによると、デジタル・ユーロの普及には、オンラインと実店舗の両方で使用するケースが有効であることが示唆された。

欧州委員会の財務責任者であるメイリード・マクギネス氏は2月、デジタルユーロに関する法案が2023年中に提案されると発言。中央銀行デジタル通貨への関心が世界的に高まっており、欧州中央銀行はデジタルユーロの開発を模索している。2020年10月から2021年1月にかけて行われたECBの協議では、デジタルユーロが金利の低下、取引プロセスの迅速化、現金の使用量の減少に役立つ可能性があることが判明した。