EUの規制当局が、全てのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）をチェックし、どのように規制されるべきか検討していると話した。9日にロイター通信が報じた。仮想通貨もしくはトークンを発行する新たな資金調達手段として注目されるICOだが、詐欺的なプロジェクトの被害にあう投資家も多く、どのように規制すれば良いか各国の規制当局の間で判断が分かれている。

ロイターによると、欧州証券市場監督局のスティーブン・メジャー長官は、既存の規制の枠組みにICOがどのように当てはまるのか、他の資金調達活動に対してどのように影響を与えるか調査していると発言。既存の証券に対するルールが適用できるかどうかは「ケースバイケース」で判断しているそうだ。メジャー氏は次のように話したという。

「ICOの一部は金融商品のように機能する。金融商品であるならば、規制枠組みの全体の中でみることができる（中略）問題なのは既存の規制枠組みの外に位置するICOについてだ。我々はそれについて委員会として調査し、年末までに報告する」

メジャー氏は、ICOは伝統的な資金調達に比べてどんなメリットをもたらすのか証明する上で苦戦していると付け加えたそうだ。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は、過去に新たなトークンのほとんどが証券と考えられるべきと発言していたものの、まだ実行していない。