仮想通貨や株式などの取引プラットフォームであるeToroは、ヨーロッパでの新たな規制承認を受けて、仮想通貨サービスを拡大している。

eToroは、キプロス証券取引委員会（CySEC）から仮想資産サービスプロバイダー（CASP）の登録を受け、9月21日に正式に発表した。

eToroによれば、この登録により、eToroヨーロッパ・デジタル・アセッツという単一のエンティティから欧州連合（EU）の加盟国に仮想通貨サービスを提供することが認可される。この登録はEUの暗号資産市場（MiCA）規制が2024年12月に施行された後に効力を発揮する。

eToro副CEOであるヘドバ・ベア氏によれば、この登録は、eToroが「MiCAが来年施行される際に、新しい仮想通貨の時代を受け入れる準備が100％整っている」ことを示している。同氏は、eToroの利用者の大多数がこの地域にいるため、ヨーロッパがeToroにとって「非常に重要」であると指摘した。

Bybitのような他の主要な仮想通貨企業も、CySEC登録を取得することによって、EUでの存在感を拡大している。一方で、バイナンスは6月にキプロスでの登録解除を申請し、「より大きな市場」に焦点を当てたいと主張している。

eToroのキプロスでの最新の登録は、スペインでの類似の規制のマイルストーンに続いている。2023年7月、スペイン銀行は、eToroを仮想通貨・法定通貨の交換サービスおよび電子ウォレット保管サービスとして登録を承認した。以前に、eToroはフランスの金融規制機関である金融市場庁からデジタルアセットサービスプロバイダーの登録を確保している。

マルチアセット投資プラットフォームであるeToroは、2023年4月にイーロン・マスク氏のX（旧Twitter）と提携し、Xで仮想通貨と株取引をサポートするとして、注目を集めた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン