4大監査法人であるアーンスト・アンド・ヤング（EY）のブロックチェーン・グローバルイノベーション部門の責任者ポール・ブロディ氏は、仮想通貨イーサリアム（ETH）の分散型アプリ（dApps）の83％が「生産的な用途には利用されていない」と述べた。米国証券取引委員会（SEC）が5月31日に開催したフィンテック関連イベントにおいて、ブロックチェーンとデジタルアセット業界について話した際明らかにした。

このイベントは、金融テクノロジーとイノベーションのための戦略的ハブ（フィンハブ）が開催したもの。フィンハブは、分散型台帳技術（DLT）やデジタル資産などフィンテック関連分野におけるSECの関与を促進するため、2018年10月に開始された。

「資本形成に関する考察」と題したパネルディスカッションにおいて、ブロディ氏は、ブロックチェーン技術の実装に関する主要な問題について解説した。

ブロックチェーン技術を成功させるには、仮想通貨を推進する創造的破壊者は、デジタル環境における単なる「通貨の追求」ではなく、さまざまなソリューションの実現にブロックチェーン技術をどのように適用すべきかを理解するために「最初の原則に戻る」必要があると述べた。

ブロディ氏によると、資本市場の目的は、投資家から資金を受け取り、それを生産的に使用することだという。同氏は、仮想通貨業界はこの点で「あまりうまくいっていない」とし、ETHにおけるdAppsの大部分は「生産的な用途にはない」と主張した。

ブロディ氏は、dAppsは、分散コンピューティング、（リゾート地・マンションのタイムシェアなど）不動産の分割所有といった新たなビジネスモデルやインフラの分割所有など、より生産性の高い分野に焦点を当てる必要があると述べた。そのような戦略は「前向きかつ途方もない資産」に貢献するだろうと指摘した。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版