トランプ支援のアメリカン・ビットコイン、4月のローンチ以来215BTCを蓄積

米国大統領ドナルド・トランプ氏の長男エリック・トランプ氏と次男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が支援するビットコインマイニング企業「アメリカン・ビットコイン（正式名称：ABTC）」が、4月1日のデビュー以来、215BTCの準備金を着実に積み上げていたことが明らかになった。

米証券取引委員会（SEC）に6月6日付で提出した書類で、ABTCは自社を単なるマイニング企業ではなく、長期的なビットコイン保有者として位置付けていると説明した。

この準備金は現在、2,300万ドルを超える価値があるが、これまで公表されていなかった。ABTCは「この準備金は、バランスシートの強化と株主価値の向上を目的としたコア戦略資産として、柔軟に管理されている」と述べている。

さらにABTCは、このビットコイン蓄積戦略には上限は設けておらず、固定的な保有目標はないとした。その代わり、常に市場環境を評価し、資金調達が有利なタイミングで資産を拡大していく方針だ。

「ビットコインの蓄積は、ABTCのビジネスの副産物ではない。それ自体がビジネスだ。ABTCのレイヤー2戦略は、ビットコインの生産を長期的な保有資産へと変えることを目的としている」と同社は記載している。

不動産を持たずにマイニング

ABTCは提出書類で、物理的な不動産インフラへの投資ではなく、直接的なマイニング事業への投資を行っていると説明した。同社は、主にビットメインとマイクロBT製のマイニング機器を6万台以上保有し、ニューヨーク、アルバータ、テキサスにあるハット8が管理する3つの施設で稼働させている。

これらのマイニング機器の総ハッシュレートは10.17エクサハッシュ/秒で、平均効率は1テラハッシュあたり21.2ジュール。ハット8との提携により、ABTCは間接費を抑えつつ、出力を拡大し、資本の柔軟性を確保できる体制を整えている。

ABTCのマイニング機器は、ファウンドリーやラクサーといった既存のプールにコンピューティングパワーを提供しており、報酬はハッシュレートに応じて日々分配され、プール手数料は1%未満に抑えられている。

ABTCの事業の根幹には「3層構造の戦略」があるとされる。これには、コスト効率の高いマイニング事業の構築、資本調達を通じたBTC準備金の拡大、そしてビットコインエコシステム全体への積極的な関与が含まれる。

また、同社はコインベース・カストディのコールドウォレットにビットコインを保管し、多要素認証とホワイトリスト方式の出金プロトコルを導入してセキュリティを強化しているという。

5月12日、アメリカン・ビットコインはグリフォン・デジタル・マイニングとの合併を通じて上場する計画を発表した。この取引は株式交換によって行われ、合併後もアメリカン・ビットコインブランドのもとで事業を継続する。

合併後、エリック・トランプ氏は同社の取締役に就任する予定だ。また、アメリカン・ビットコインはハットエイトの過半数株主であり、合併後も引き続き同社がマイニングインフラとオペレーションの管理を担う。

合意に基づき、現アメリカン・ビットコインの株主は新会社の株式の約98%を保有する見込み。ハットエイトは今後も長期的な商業契約を通じて安定的な収益を見込んでいる。