現在ブロックワン（B1）との2200万ドルの和解案についての許諾期限が迫る中で、EOSネットワーク財団（ENF）は債権者に対して和解を拒否するよう呼びかけている。

ENFは8月8日、X（ツイッター）を通じて、原告に対し、2018年のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）でEOSの販売者であったブロックワンからの2200万ドルの和解を拒否するよう呼び掛けている。

ENFは、今回の和解案がブロックワンの「誤った表現と不正行為」によって引き起こされたコミュニティメンバーの損失を「適切に補償していない」と主張する。ENFは、和解金額がブロックワンが調達した額の極一部であり、EOSネットワークとコミュニティに投資すると約束した10億ドルに比べても極めて少ないと強調した。

「2200万ドルは、ブロックワンが将来、その不正行為について説明責任を負うことを避けるために支払うには小さすぎる金額だ」と、発表文には書かれている。

さらに、和解案は、集団訴訟の参加者が将来ブロックワンとその創設者に対して新たな訴訟を提出する権利を制限するとENFは強調する。

「ENFは、コミュニティメンバーが和解を拒否することを強く推奨する。これにより、ブロックワンと裁判所に対して、和解が全く不十分であり、コミュニティメンバーを適切に補償していないという強力なメッセージを送ることができる」

ENFによれば、和解案から脱退する期限は8月29日だ。「この日までに脱退しない場合、自動的に訴訟に含まれ、将来ブロックワンに対して訴訟を提出する権利が制限される可能性がある」とENFは注意を喚起した。

ENFが7月末にB1に対する訴訟を開始すると公式に発表している。ENFの創設者でCEOのイヴ・ラ・ローズ氏は、ENFの新たな行動が原告により高い補償を得る助けとなる可能性があるとコインテレグラフに語っていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン