仏電力大手ENGIE、企業向けブロックチェーン・ソフトウェアを開発 アジア市場でも展開へ

 フランスの大手電力会社ENGIEとコンサルティング会社マルテムは、企業向けのブロックチェーン開発の会社を共同で設立した。7日のプレスリリースで発表した。

 ブロックチェーン・スタジオと呼ばれる新プロジェクトは、総額190万ユーロ(約210万ドル)の資金を集め、2つの基本ツールで構成される企業向け商用ソフトウェアを既に開発している。1つ目のツールはスマートコントラクトの開発に焦点を当てたもので、技術的なバックグラウンドをもたないユーザーでもアプリケーションを利用できる。もう1つのツールは、クラウドベースもしくはサーバーベースのブロックチェーン・インフラストラクチャの構築を管理するものだ。

 プレスリリースによると、同社は2019年の初めにシンガポール事務所を開設し、アジア市場を中心にサービスを展開する予定だという。また、19年の第1四半期が終わるまでに、ブロックチェーン・スタジオも南ヨーロッパで営業を開始する予定だ。

 ENGIEの取締役副社長兼チーフ・デジタル・オフィサーであるイヴ・ル・ジェラード氏は、新しいプロジェクトに対して期待を寄せる。

開発に貢献してもらえることは大変嬉しく、これによってブロックチェーン技術に多くの人が関わることができるようになる。ENGIE社のデジタル化に貢献してくれる革新的なツールのひとつになる。

 ENGIEはこれまでも、エネルギー事業におけるブロックチェーンの活用を模索しており、7月にはENGIEグループの企業研究センター、ENGIE Lab CRIGENがIOTAとの覚書を締結している。このコラボレーションでは、エネルギー分野におけるIOTAのTangle技術の研究と実験に焦点を当てている。