エルサルバドルの労働社会福祉大臣であるロランド・カストロ氏は、国内の企業がビットコインで従業員に給与支払するべきかどうかを政府内で話し合っていることを明らかにした。

現地のラジオ局107.7 Fuego GMVによると、カストロ大臣は雇用主がビットコイン（BTC）で従業員に給与を支払う問題について、財務省や経済省の関係者と話し合ったという。

エルサルバドルでは、ビットコインを法定通貨とする法案が1週間前に議会で可決されている。

エルサルバドルは2001年の通貨統合法により、もともとの法定通貨だった「コロン」を米ドルに置き換えるための枠組みを整備。現在、給与はコロンもしくは米ドルでのみ支払うことができるとなっている。しかし、コロンは現在、ほとんど使われていない。

国の法定通貨としてビットコインが承認されたことで、この給与支払に関する規定がビットコインにも拡張されるのかはまだ確定していない。ナイブ・ブケレ大統領が示した案では、「税負担をビットコインで支払うことができる」、「会計上では、米ドルを基準通貨として使用する」としている。

ブケレ大統領は、今月はじめに米マイアミで開催されたビットコイン2021でビットコインを法定通貨とする考えを表明。先週には議会で法案を可決させた。また先週には国営の地熱発電会社でビットコインマイニングを利用できるようにするアイデアも明らかにしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン