世界で初めてビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルが、国際通貨基金（IMF）の圧力を受けてその政策を縮小する方向にあると報じられている。

12月9日のフィナンシャル・タイムズの報道によれば、エルサルバドル政府は、IMFとの間で13億ドルの融資契約を締結する見通しであり、その条件としてビットコイン法に変更を加えることを要求されている。このエルサルバドルとIMFの融資契約が成立すれば、ビットコインを決済手段として受け入れることを義務付ける現行の法規定が撤廃され、企業はビットコインの受け入れが任意になるかもしれない。

融資契約の最終化は今後2～3週間以内と見込まれており、これにより、今後数年間で世界銀行からの10億ドル、さらに米州開発銀行からの10億ドルの追加融資が行われるという。

IMFのビットコイン反対姿勢

IMFは、2021年9月にエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用した当初から、同国の政策に反対の姿勢を示してきた。IMFは、ビットコイン採用による金融安定性へのリスクを繰り返し警告し、ナジブ・ブケレ大統領に対し慎重な対応を求めていた。

2021年7月には、「商品やサービスが法定通貨と仮想通貨の両方で価格設定される場合、家計や企業はどの通貨を保有するかの選択に多くの時間やリソースを費やし、生産的な活動に費やす時間が減少する」との懸念を示しいてた。

また、IMFは2023年2月にもビットコインに関連するリスクへの対処を求め、「採用したメリットは実現していない」と指摘していた（当時のビットコイン価格は約2万1600ドルだった）。

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Bitcoin (BTC) price chart since January 2014. Source: CoinGecko

エルサルバドルは2021年からビットコイン買い増し

エルサルバドル政府は、2021年9月のビットコイン法制定以降、継続的にビットコインを購入してきた。同年9月6日には最初の200BTCを購入し、その後も「1日1BTC購入」を公言し続け、2024年11月時点で合計5942BTCを保有している。

2024年12月はじめ、ビットコインが史上最高値の10万ドルを超えた際、エルサルバドルのビットコイン保有分の含み益は3億ドル以上に達した。

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