Googleトレンドの統計によれば、ビットコインを稼ぐ方法についての検索数が過去数年間で増加しており、今年過去最多の検索数を記録したとのことだ。9月から検索数が増え始め、過去数ヶ月で継続的に上方へと検索数が伸び続けているようだ。
Googleによれば、検索の大半が、フィリピン、インド、米国からのものであるようで、この3カ国全てにおいて、ビットコインが採用される兆しが強いということを示している可能性は高い。特に、何百人もの人がお金を引き出せない状況が続いているインドでの銀行トラブルの件を考えると、インドにおけるその可能性は高い。
米国の選挙後の災難
大いに盛り上がった2016年の秋でさえ、例えば、”ビットコイン 購入”などといった、検索ワードが多く見られたが、これは、米国大統領選挙や、その候補者による経済に対するスタンスなどによる影響がかなり大きいと見られる。
2016年の選挙結果を受けて、米国の株価とビットコインはコンスタントにその値を上げ続けており、主要株価指数は最高値を更新している。
専門家曰く―今後ビットコインで給料を得るようになる人は増える
ある一定の地位を確立したことで、9月の段階では約600ドルで取引されていたビットコインは、11月には700ドルを超えてきており、現金と比較した際のその利点に注目が集まることで、2017年には2,000ドルを超えてくるのではないかという見方がある。
700ドルを超えて価格上昇をし続けている一方、ビットコインを利用することで、少ない手数料や高速決済などの需要や利点を有効活用しようと考える雇用主や企業も増え始めている。確かに、銀行口座や、PayPalのアカウントを開設するよりは簡単にビットコイン・ウォレットは手に入るため、ビットコインを給料として採用する人が増えてきているのはそういったところに理由があるのかもしれない。
今回、コインテレグラフは、Bitcoin Averageの創設者、Shaun Gilchrist氏に昨今のビットコインで受給するトレンドについて伺った―
「個人がビットコインで給料を受け取るこういったトレンドは、受け取る人がどの国出身であるかに完全に依ってしまうと思います。私の経験では、例えば、途上国における開発者たちは、銀行に対する不安から、国の通貨より優れた価値を持つオプションだから、ということではなく、一つの決済方法としてビットコインを採用し、ビットコインによって給料を受けることに対してよりオープンであるという傾向がありました」
最も大きな理由としては、このTOP 3の国々における銀行に対する不安が大きいということがあるだろう。銀行口座にログインして電子決済を行うよりも、ビットコインを送金する方が手軽である以上、大半の人はネット決済の手軽さを知っているため、少額のチップも送れるなどの利点を良しとしてビットコインを利用するはずだ。
“取引する双方が、ビットコインで支払いたい、ビットコインで給料を受け取りたい、と望んでいるのならば、そうするグループは出てくるでしょう。他にもそう望んでいる友人がいるのであれば、組織的にそういった向きは広がっていくと思います”と、Gilchrist氏は語った。
ビットコインを手に入れるには確かに、様々な方法があり、多くのガイドが、まずはFaucetを利用して少額のお遊び用のビットコインを手に入れる方法を推奨している。
それで確かに”ビットコインを 入手”したことにはなるが、フリーランサー向けの多くのウェブサイトで、給与の支払い方法としてビットコインを採用している。