著者 Hisashi Oki dYdX Foundation Japan Lead
早大卒業後、欧州の大学院で政治哲学と経済哲学を学ぶ。その後、キー局のニューヨーク支局に報道ディレクターとして勤務し、2016年の大統領選ではラストベルト・中間層の没落・NAFTAなどをテーマに特集企画を世に送り込んだ。その後日本に帰国し、大手仮想通貨メディアの編集長を務めた。2020年12月に米国の大手仮想通貨取引所の日本法人の広報責任者に就任。2022年6月より現職。
先週、DAO（自律分散型組織）の「闇」が浮き彫りになる記事が公開された。DAOには、予算の使い道や意思決定における透明性の向上、対等な人間関係の形成、「中央の密室」による決定の回避＝Decentralization（分散化）など期待される部分が大きい。しかし、DAOが保有する膨大な予算に目をつけて、DAOに価値をもたらさない活動で利益を得ることを目指す組織が存在する現実も受け止めなければならない。
そもそもDeFi系やレイヤー2系のDAOは、トレジャリーとして膨大な資金を管理している。トレジャリーの使い方は、基本的には、DAOにおける提案・投票によって決まる。どこか「中央」の人・組織が恣意的にトレジャリーを使えるわけではない。以下は、DeepDAOによるトレジャリー額のランキングのトップ5だ。数千億円のトレジャリーを持つDAOが複数存在していることが分かる。
（出典: DeepDAO「トレジャリー額のランキング」）
問題は、トレジャリーをどのように使うかだ。何がコミュニティにとって大事なプロジェクトか？何に予算を割り当てるべきか？いくらが妥当なのか？コミュニティはどの組織に任せるべきか？進捗・成果はどうやってチェックするのか？
上記のような問いに対するDAOの回答は、曖昧だ。DAOはまだ黎明期であり、フルタイムで関わっている人数が少ない。また、高度な専門知識を要する部分も多い。要するに適切なリソースが足りない中で、トレジャリーの用途と効果を検証する方法が確立されていないという問題がある。
そんなDAOの闇を暴いた記事を、DAO Timesが4月27日、インタビュー形式で掲載した。記事によると、一部のDAO参加者には「システムを操作し、価値を提供していないにもかかわらずトレジャリー資金を吸い上げる参加者」が存在し、「money grabbers（お金に汚い強欲な人間）」と呼ばれている。今回、そのmoney grabberの一人がDAO Timesに連絡し、インタビューに答えたという。
彼（もしくは彼女）とのインタビューは衝撃的だ。すでに一年以上もDAOでの活動を続けており、手口は巧妙化している。「曖昧で非現実的だが見栄えの良い提案」を作って法外な予算を獲得すること、コミュニティの運営側に入り込んで信頼を獲得すること、デリゲートや権力者に賄賂を渡して提案を通すことなどを実施しているという。
例えば、とあるDAOの管理者になるのは「努力が少なくてすみ、コスト安でスケールしやすく、成果を図るための明確な基準がない」ことから「我々にとって完璧な役割だった」と解説。そして管理者として信頼と評判を獲得することで我々の提案が通りやすくなることから、影響力が「雪崩のように」大きくなると述べた。
どんなに崇高な理念を持ってDAOを作り参加しようとしても、強欲な参加者が存在することが現実であることを受け止めなければならないだろう。DAOが成熟化して自力で浄化作用をつけていくことが解決策になりそうだが、それは「急がば回れ」だろう。