テレグラム創設者兼CEOのパベル・デュロフ氏は9月6日、テレグラムから特定の機能を削除することを発表した。削除される機能には、「テレグラフ」ブログへのメディアアップロードや「近くの人」機能の無効化などだ。

デュロフ氏は、ブログプラットフォームへのメディアアップロードが悪意のある行為者によって「悪用」されていると述べたが、テレグラムコミュニティの大多数はこれらの機能を悪用していないと説明した。しかし、デュロフ氏は「0.001%の違法行為に関与している者」が、法を守る大多数のユーザーに対して不釣り合いなリスクをもたらしていると強調した。

またデュロフ氏は、個人の位置情報追跡機能を「近くのビジネス」オプションに変更することも発表した。デュロフ氏は、この個人の位置情報機能はテレグラムユーザーのごく少数しか使用していないと主張した。

「今年、テレグラムのモデレーションを批判の対象から称賛の対象に変えることを目指している」とデュロフ氏は述べている。

テレグラフに対する仏当局の批判

フランスの検察当局は、テレグラムの創設者とプラットフォームが、より厳格なコンテンツモデレーションポリシーを実施しなかったことで、児童ポルノの拡散に関与していると主張している。

2024年8月28日、フランス当局はデュロフ氏をマネーロンダリングや無許可の暗号サービス提供の罪などで起訴した。

フランス当局は2024年3月にパベル・デュロフ氏と彼の兄のニコライ氏に対して逮捕状を発行した。フランスの法執行機関は、テレグラムの創設者が児童虐待コンテンツを拡散したテレグラムユーザーを特定せず、過去の捜査に協力しなかったと主張している。

デュロフ氏が沈黙を破る

9月5日、デュロフ氏は逮捕以来初めて沈黙を破り、自身のテレグラムチャンネルで心境を明らかにした。それ以来、テレグラムはプライベートチャットのモデレーションに関するポリシーを変更し、FAQセクションの言語を修正し、特定の機能を削減することで、コンテンツモデレーションポリシーの転換を示唆している。

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