テレグラムCEO フランスでの逮捕後に初めて公にメッセージ

テレグラムCEO　フランスでの逮捕後に初めて公にメッセージ

テレグラム創設者兼CEOのパベル・デュロフ氏は、8月にフランスで逮捕されて以来、初めて公にメッセージを発信し、沈黙を破った。

デュロフ氏は、フランス当局による逮捕に驚きを表明し、フランスにはテレグラムの法的代表がいて、すべての規制に関する要求や問い合わせに対応していると述べた。

フランス国籍を持つデュロフ氏は、フランス当局が法執行機関に頼ることなく、自身に連絡する複数の手段があったと主張し、彼はドバイのフランス領事館の常連であるとも述べた。

その後、デュロフ氏は、同社が表現の自由と言論の自由を推進するという使命に敵対する地域から同社が撤退する準備が整っていると主張した。デュロフ氏は、テレグラムの公式チャンネルを通じて次のように述べた。

「私たちは、私たちの原則と合わない市場から撤退する準備ができている。なぜなら、私たちはお金のためにこれを行っているわけではなく、善をもたらし、特に基本的な権利が侵害されている場所で、人々の基本的な権利を守ることを意図しているからだ」

デュロフ氏は、フランス当局が企業ではなく、個人的に彼を起訴したことについても批判的であった。

マクロン大統領「政治的逮捕ではない」

デュロフ氏の逮捕後まもなく、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、逮捕が政治的なものではないとの声明を発表した。しかし、この声明は、フランス当局が表現の自由を抑圧しているという広範な国際的批判を抑えることはできなかった。

マクロン大統領は、フランスが言論の自由と表現の自由を守るというコミットメントを再確認したが、これにより批判はさらに強まり、表現の自由に関する問題がより注目される結果となった。この結果、TONソサエティや業界幹部からは、デュロフ氏の解放を求める声が上がった。