7月28日の裁判所提出資料によると、米司法省は、サム・バンクマン＝フリード氏（SBF）が証人に働きかけたことと、キャロライン・エリソン氏の日記をニューヨーク・タイムズに漏洩したという指摘を理由に、彼の保釈を取り消すよう求めている。
司法省はSBFが2022年12月22日に保釈金を支払い釈放された後、複数回にわたり保釈条件の変更を求めたと指摘している。訴訟資料によると、被告は2023年1月15日、FTX USの現任法務顧問にメールや暗号化メッセージングアプリSignalを通じて接触した。
このコミュニケーションの中で、SBFは関係の再構築と、相互に協力したり、様々な課題について共同で意見を出し合う可能性を探ったという。
SBFはまた、調査を困難にするアプリの自動削除機能を利用してSignalを悪用したとも主張されている。裁判所は、被告の行動を受けて、証人に働きかける可能性のリスクに懸念を示した。
元米証券取引委員会のインターネット取締局長であるジョン・リード・スターク氏によると、ルイス・カプラン判事はいくつかの選択肢がある。SBFが証人に不適切に影響を及ぼしたと見なし、彼の保釈条件を変更するか、完全に保釈を取り消すかを選べるという。
今回の裁判所資料は、7月26日にマンハッタンの裁判所で行なわれた審問の後に提出された。ダニエル・サスーン連邦検事は、SBFが自由を利用して元恋人であり同僚でもあったエリソン氏を脅迫したという疑惑に基づき、保釈の取り消しを要求した。サスーン検事は、SBFがエリソンを「脅迫」しようとし、NYTの記者に約100回電話をかけたと判事に伝えた。
司法省は7月20日の訴状で、エリソンの日記をリークしたSBFに対しても非難を浴びせ、彼女の個人的な文章を記者と共有することで、政府の証人の信用を公に失墜させようとしたとしている。