免税店大手のラオックスは28日、定款の一部を変更し、事業目的に電子マネーや仮想通貨の発行、販売、管理という項目を追加すると発表した。3月29日に開催予定の株主総会に付議し、正式に決定する。

定款の事業目的の部分に「電子マネー、仮想通貨その他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売、管理」という項目を追加する。また「電子決済システムの提供、資金移動業、収納・集金・支払代行業」という項目も追加する

ラオックスは、今回の定款変更について、「電子決済システムへの対応と当社事業内容の多角化への対応」が目的だと説明している。

定款変更の内容：ラオックス発表資料より

今回の発表では、電子マネーや仮想通貨で具体的にどのような事業を構想しているのかは明らかになっていない。ただ中国小売大手「蘇寧」の傘下のラオックスは、免税店でのインバウンド消費が事業の中心。為替相場の影響を受けない、独自の通貨を発行するメリットがあるかもしれない。