仮想通貨業界の中で大手企業の1つであるデジタルカレンシーグループ（DCG）は、日本のソフトバンクが主導する投資ラウンドを完了させた。

DCGは、ソフトバンクやグーグルの親会社であるアルファベットなどに7億ドル相当の株式を売却し、その評価額を100億ドル以上に引き上げた。

「ソフトバンク、キャピタルG、Ribbit、GIC、トライブおよびエモリーを、DCGの株主リストに迎えることを誇りに思う。そして、これを実現したDCGとその子会社の1000人を超える従業員を誇りに思う」と、DCGのCEO兼創業者であるバリー・シルバート氏は語っている。​​​​​​

ウォールストリートジャーナルのインタビューで、シルバート氏は今回の株式売却はDCGの資金調達ではなく「一部の初期投資家が利益を得る機会」だったと強調した。調達した資金はすべて株を売却した株主に支払われるが、株式すべてを売却した株主はいなかったという。同社の株式約40％を保有しているシルバート氏は、今回株式を売却しなかったと述べている。

シルバート氏は新規株式公開（IPO）の可能性を排除していないが、「現在計画されていないし、議論もされていない」と語った。DCGは収益性が高く、年間の収益は10億ドルを超える見込みであるとも述べている。

DCGは、その傘下に世界最大のデジタル資産運用会社であるグレイスケール・インベストメントがある。先月、シルバート氏は、グレイスケールのビットコイントラストを上場投資信託（ETF）に転化する計画を立てていると語った。