ロシア・ウクライナ戦争、デジタル通貨のユースケースを後押し＝ブラックロックCEO

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、現在進行中のロシア・ウクライナ危機が、国際取引の決済ツールとしてのデジタル通貨のユースケースを後押しすることになると考えている。

ロイターによれば、フィンク氏は株主への手紙の中で、進行中のウクライナ戦争が各国に通貨依存関係の再評価を余儀なくさせ、最終的にグローバルなデジタル決済ネットワークに道を譲る可能性があると述べた。同氏は、ウクライナ戦争が過去30年間にわたって機能していたグローバリゼーションの力に終止符を打ったとも述べた。

「慎重に設計されたグローバルなデジタル決済システムは、マネーロンダリングや汚職のリスクを軽減させながら、国際取引の決済を強化することができる」と、フィンク氏は述べている。

実際、フィンク氏が予想するように、ロシアに対する経済制裁を受けてロシアから石油やガスを輸入している国が、銀行間決済ネットワーク「SWIFT」以外の代替決済ネットワークを探すようになっている。インドはエネルギー輸入のためにインドルピー（INR）決済ゲートウェイを開発している。