マーシャル諸島政府の仮想通貨 IMFの批判でもプロジェクト継続中 開発者チームは「年内の発行」と表明

マーシャル諸島の政府が進めている仮想通貨の発行計画は、国際機関などからの反対の声などにも関わらず、開発は継続しているようだ。仮想通貨の開発のチームのブログ記事が10日に更新された。

この仮想通貨「ソブリン(SOV)」と呼ばれるもので、昨年2月に計画が明らかになったものだ。ソブリンを開発しているチームは、プロジェクトを実現するために「パートナー、投資家、開発者を見つけることにおいて大きな進展があった」と記し、2019年以内にソブリンの発行を目指すとしている。

マーシャル諸島政府が支援するこのチームには、元国際決済銀行(BIS)のエコノミストだったPeter Dittus氏などが参加している。

ソブリンのチームはまた、今回のブログの中でスイスとシンガポールで事業を展開している「スマート紙幣」の企業、Tangemとの新しいパートナーシップを発表した。

昨年2月にマーシャル議会が、仮想通貨の開発に支持を表明。マーシャルの法定通貨はドルだが、当初の計画ではドルと同じように法定通貨として使えることを念頭に置いていた。

しかし、9月には国際通貨基金(IMF)や米財務省などが、マーシャルの仮想通貨計画に批判。IMFは、法定通貨としての仮想通貨の採用はマネーロンダリング対策(AML)などの面で問題をはらみ、潜在的な財政的利益は低いと指摘した。