仮想通貨（暗号資産）取引所大手バイナンスで4月末に発生したサービス拒否（DDoS）攻撃を巡り、ジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は「非常によくコントロールされており」、アジアの国々でバイナンスのサービスを利用できないようにすることを狙ったものだと、コインテレグラフに語った。

攻撃の背後には競合他社?

CZは、その攻撃が競合する取引所からのものであることを示す「いくつかの証拠」があると強調した。

CZは、DDoS攻撃はバイナンス自体よりもハッカー側にとってより費用が掛かるものだと指摘。またDDoS攻撃に関して、次のように述べている。

「攻撃は、そのらの対象地域のすべてのパブリックエンドポイントに同時に集中した。私たちは、キャッシング、クラスタリングおよびディストリビューションサービスを使用して、世界中のあらゆる場所からのユーザーアクセスのパフォーマンスを最適化している。そして、地域ごとにサービスとアーキテクチャの様々な組み合わせを使用している」

バイナンスに対する「ブラックメディア」キャンペーン

さらに、CZは中国での事例を挙げ、バイナンスに対する「ブラックメディア」の攻撃があると主張している。攻撃対象者が金銭を支払わない限り、ネガティブな記事を掲載する「ブラックメディア産業」があると、CZは述べている。

CZは、これら「ブラックメディア」が競合他社から金銭の支払を受け、バイナンスに対する否定的な記事を書き続けていると主張している。

「もしあなたがこの業界に長くいるなら、彼らが誰であるか知っているはずだ。中国にコミュニティにとっては常識だが、どういうわけか、こういった業界はいまだ存在している。攻撃からわずか5分も経たない間に、私たちのサービスがいかに信頼できないかといったバイナンスを非難する長い記事が公開された」

加えて、先週の木曜と金曜にDDoS攻撃の第2波と第3波があったことも明らかにしている。バイナンス側は、防衛措置を講じていたため、サービスへの影響はなかったという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン