バイナンスのチャンポン・ジャオCEO（通称"CZ"）は、同社が米国のビジネスパートナーとの関係解消を検討しているとの報道を否定した。バイナンスはここ数週間、米国の規制当局からの調査を受けていると報道されている。

ブルームバーグは2月17日、バイナンスが「銀行やサービス会社などの仲介業者との関係を解消するかどうかを検討しており、米国でのベンチャーキャピタル投資を再評価している」と、匿名の関係者の話として報じた。関係者は、サークルのUSDコイン（USDC）など米国を拠点とするプロジェクトのトークンが上場廃止になる可能性があると付け加えた。

ブルームバーグの報道に対し、CZは「4.False」とツイートした。これは、彼が新年にツイートした 「すべきことと、すべきでないこと」 の第4項目が「FUDやフェイクニュース、攻撃などを無視すること」であることにちなんだものであるようだ。

CZは別のツイートで「いくつかの投資候補、つまり米国で倒産した企業への入札をとりあえず引き下げた」とは述べている。

CZは2月13日に、バイナンスが「規制の不確実性が続いている」とし、ユーザーが不当な被害から守られるように米国内のプロジェクトを見直すとツイートした。バイナンスは米国内の顧客に直接サービスを提供しておらず、代わりに別会社のバイナンスUSを通じて行っている。

バイナンスとバイナンスUSの両社は、米国の規制当局による調査の焦点となっている。米証券取引委員会は、バイナンスUSやCZと直接関係のある取引会社との関係を調べていると報じられている。