キューバは、米国の経済制裁を回避する目的で、仮想通貨の使用を検討している。ロイターが7月3日にキューバ政府関係者の話として伝えた。

キューバ地元のテレビ番組で、同国のミゲル・マリオ・ディアスカネル大統領は、同国民約4分の1の収入をあげ、経済改革を行う計画だと述べた。キューバは、かつて石油といった天然資源の供給源となっていた同盟国ベネズエラの情勢が悪化し、その影響に危機感を感じているとみられる。

キューバのアレハンドロ・ジル・フェルナンデス経済相は、「我々は、国内外の商取引において、仮想通貨活用の可能性を研究している。研究者と共同で取り組んでいる」と述べたという。

キューバの同盟国であるベネズエラは独自の国有仮想通貨「ペトロ（Petro）」を昨年から展開している。ベネズエラも米国の制裁を回避する目的で構築されたが、他国の関心は薄く用途は限られたままだ。それでも、イランなどさらに厳しい制裁を受けている国々も同様の施策を検討しているとみられる。

キューバが、独自仮想通貨を生成するのか、あるいは、ビットコイン（BTC）といった既存の仮想通貨を活用するのかは、不明だ。

フェルナンデス経済相によると、仮想通貨支援の改革は必要性が高く、経済における分散型という形は、社会主義体制のもとでも普及するだろうと述べている。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版