デジタル・カレンシー・グループ（DCG）とハリス・ポールが実施した調査によると、仮想通貨に対する有権者の立場が2024年の米国選挙で重要な争点となる可能性がある。

4月にオンラインで行われた調査では、調査対象者1201人の登録有権者のうち3分の2以上が「仮想通貨は自分たちのような人々のためのものであり、金融システムよりも公平だ」という意見にやや同意または強く同意した。ミシガン、ネバダ、オハイオ、モンタナ、ペンシルベニア、アリゾナの回答者の90%以上が2024年の選挙に投票する意向を示しており、これらの激戦州での候補者にとって仮想通貨が決定的な問題となることを示唆している。

「デジタル資産は今後の選挙で重要な課題として浮上している」とブロックチェーン協会のクリスティン・スミスCEOは調査を引き合いに出し、「さらに、有権者の4分の1以上（26%）が、候補者のデジタル資産に対する立場を選択の際に積極的に考慮していることを示している。これらのデータは、2024年の選挙情勢を形作る上で、私たちの問題の関連性が高まっていることを強調している」と語った。

調査からの得られたほかの洞察には、仮想通貨に対して肯定的な見解を示した有権者が、世帯収入や政党への傾向に「大きな違いは見られない」としたが、ハリス・ポールによれば、オハイオ州の有権者の77%が「仮想通貨に対してより否定的だ」という。

パブリック・シチズンは5月6日に、3つの仮想通貨に焦点を当てた政治行動委員会が、今後の選挙で両党の候補者を支援するために1億ドル以上を集めたと報告した。