米議会下院中小企業委員会は3月4日、「変化の構築：中小企業向けブロックチェーン技術の利点」という公聴会を開催。証言者のひとりが、現在の仮想通貨関連税制について、悪夢のような圧倒的な複雑さを指摘した。

ブロックチェーンの可能性と用途に関する公聴会

3月4日の公聴会には4名の証言者が参加し、ブロックチェーンに関する様々な側面について議論したほか、仮想通貨に関する質問もなされた。

分散型ストレージネットワーク「ファイルコイン（Filecoin）を開発するプロトコル・ラボの法務担当者マービン・アムモリ氏は、「仮想通貨への課税は、最悪の悪夢だ」と述べた。またスティーヴ・シャボット共和党議員は、大量導入の準備が可能なのかどうか、ブロックチェーンの状況に関する質問を行った。

米国における仮想通貨への課税

アムモリ氏は、ブロックチェーンの大量導入への準備は整っていると答えたものの、ユーザーインターフェイスの強化など、いくつかの技術的な変更の必要性を挙げた。また法律面では、同氏は米内国歳入庁（IRS）の税務上の問題に言及し、「税務処理が非常に複雑」だと指摘した。

アムモリ氏は例を挙げて次のように述べた。

「毎朝コーヒーの料金の支払いにビットコイン（BTC）を使いたいなら、BTC自体の購入時金額と、BTCを使った瞬間のBTC自体の価格、すべての個別取引におけるキャピタル・ゲインとキャピタル・ロス（資産の価格変動による収益・損失）を計算し支払う必要がある」

同氏は解決策を説明し、税金の控除を提案した。「提案されている『デジタル資産税の公平性法』（H.R.5635 - Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020）による控除が可能なら、皆さんは支持すべき」と述べた。

アムモリ氏は、米証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などのガイドラインに関し、さらなる明確化も求めた。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版