米国のトランプ大統領による仮想通貨支持の発言を背景に、ビットコインと仮想通貨市場が上昇し、水曜日には仮想通貨関連株も大きく値を伸ばした。
仮想通貨市場の上昇とともに、ビットコイン（BTC）を財務資産として保有する企業ストラテジーは10％以上の上昇をみせた。仮想通貨取引所コインベースは14％超の上昇を記録し、マイニング企業ハット8は13.89％、アメリカン・ビットコインは11.65％上昇した。
ゼウス・リサーチのアナリスト、ドミニク・ジョン氏はコインテレグラフに対し、近い将来に規制の明確化が期待されていることが上昇の要因の1つになっている可能性があると述べた。
「規制リスクが根本的に再定義されつつある中で、仮想通貨関連株が上昇している。政府が明確なデジタル資産の枠組みを推進しており、現物ETFの資金流入が堅調なことに加え、CLARITY法の成立の可能性もある」と同氏は説明した。
「規制の明確化が進み、機関投資家の資金流入が加速すれば、このトレンドは継続する可能性が高い。政策リスクが後退し、商品需要が拡大する中で、仮想通貨関連株は中期的に再評価される余地がある」
トランプ発言が市場を後押し
オーストラリアの仮想通貨プラットフォームSwyftxの主任アナリスト、パブ・フンダル氏はコインテレグラフに対し、トランプ大統領による銀行批判や、上院でのCLARITY法案の成立を求める発言も株価上昇の一因となっている可能性があると指摘した。
報道によると、トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「仮想通貨分野でも主導権を握りたい。私たちはすべての分野で主導的存在になりたい」と述べた。
フンダル氏は「現在の市場では政策期待が価格に織り込まれており、それが仮想通貨関連株を押し上げている」と指摘した。
「トランプ氏が議会に対し法案成立を迫る一方で、CLARITY法を巡って動きの遅い米国銀行業界と対立している。コインベースは米株式市場の中でそのテーマを最も純粋に反映する大型銘柄といえる」と同氏は述べた。
悪材料が出れば調整の可能性
仮想通貨市場全体も同様に上昇している。コインゲッコーによると、ビットコインは過去24時間で7.6％上昇し7万2866ドルで取引されている。イーサリアム（ETH）も8.3％上昇して2132ドルとなった。
しかしフンダル氏は、規制面で期待されている進展が停滞した場合やビットコイン価格が下落した場合には、株価上昇も止まり反落する可能性があると警告した。
「仮想通貨株は政治的進展への期待で上昇しているが、この状況が続く保証はない。このホワイトハウスでは状況が急速に変わる可能性がある。規制議論が停滞したり壁にぶつかったり、ビットコインが下落したりすれば、調整が起きる可能性は十分ある」と同氏は述べた。
「コインベースは政策面の期待を織り込んだ動きとなっており、マイニング企業はセクター最大資産であるビットコインの価格上昇によるレバレッジ効果を織り込んでいる。BTCが堅調な間は機能するが、この勢いが途切れれば急速に巻き戻される可能性もある」
