仮想通貨市場は2025年末にかけて弱い終わり方となったものの、足元では構造的な転換が進んでいるようだ。市場は、個人投資家主導のモメンタム取引から、機関投資マネーのフローや長期的な戦略ポジションにより形作られる局面へと移行しつつある。
これは、バイナンス・リサーチが最近公表したマクロ週次レポートの重要なポイントの一つであり、同レポートは仮想通貨市場全体で「構造的な転換」が進行していると指摘した。要因としては、新興国における政府レベルでの蓄積や、米国で戦略的な仮想通貨準備金を整備しようとする立法の動きなどが挙げられている。
2024年初頭に米国で現物ビットコイン（BTC）ETFが承認された後、市場はバイナンス・リサーチが「機関投資導入の第2ラウンド」と呼ぶ段階に入った。これは、伝統的な金融機関による、より深い関与を特徴としている。
こうした変化の証拠として、バイナンスは、モルガン・スタンレーがビットコインおよびソラナ（SOL）のETFに関して最近行ったS-1登録を挙げた。この動きは、ウォール街の主要企業が、単なる販売チャネルにとどまらず、仮想通貨市場における商品創出主体としても動き始めていることを示唆している。
バイナンス・リサーチは、こうした初期段階でのポジショニングが、ゴールドマン・サックスやJPモルガンといった競合に対し、新興の資産運用分野で後れを取らないため追随を迫る可能性があると指摘した。
レポートではまた、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業を巡る動きにも言及している。これらの企業はMSCI指数から除外されるリスクに直面しており、その場合、業界全体で100億ドル規模の強制売却を招く可能性があった。
このリスクは先週、MSCIが少なくとも当面はDAT企業を指数から除外しないと表明したことで後退した。
マクロ要因と資金ローテーション、2026年の仮想通貨市場を下支えか
バイナンス・リサーチは、より広範なマクロ環境についても追い風として挙げており、大型ハイテク株への集中投資から分散を進める動きが、分散型ポートフォリオの中で仮想通貨がより大きな役割を果たす要因になる可能性があるとした。
この背景には、いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型テクノロジー株の高いバリュエーションがある。人工知能を巡る期待が、リターンの極端な集中を生み出してきた。
2025年には、S&P500指数の上位10社が指数全体の上昇分のおよそ53％を占めており、伝統的な株式市場における集中リスクへの懸念が強まっている。
このような集中度の高さは、投資家に対し、メガキャップ株以外への分散を促す可能性があり、仮想通貨が段階的な資金流入の恩恵を受ける余地がある。
一方で、市場参加者の間では、ビットコインの価格推移が4年サイクルに照らしてどの段階にあるのかを巡る議論が続いており、10月に記録した12万6,000ドルの高値で上昇が終わったわけではないとする見方も出ている。
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