ナミビアは国民議会で法案を承認し、他のアフリカ諸国と同様に仮想通貨とデジタル資産の導入に取り組んでいる。この法案は6月22日にナミビアの下院を通過し、国内のデジタル資産、仮想通貨、仮想資産サービスプロバイダー（VASPs）を規制することを目指している。

この法律の目的は、VASPsのライセンス取得と規制の枠組みを確立することだ。また、これらのプロバイダーとその活動を監督する規制当局を任命することも求めている。主な目的は、消費者保護、市場悪用の防止、デジタル資産市場に関連するマネーロンダリング、テロ資金調達のリスクを軽減することだ。

地元メディアの報道によると、この法案は現在、施行前の公式発表を待っているところだ。ナミビアの財務・公営企業大臣であるイプンブ・シイミ氏は、国内のVASPsにライセンスを付与し監督する規制機関の設立について言及したという。

報道によると、法令に違反するプロバイダは最大で1000万ナミビアドル（約7500万円）の罰金と10年の刑期に直面する可能性がある。しかし、ナミビア銀行は、仮想通貨が国内で法的な通貨としての地位を持っていないという立場を維持している。

報道によれば、ナミビア銀行の戦略コミュニケーション・国際関係部長であるカゼンビレ・ゼンブルカ氏は、銀行の立場を明らかにし、「仮想資産のようなイノベーションに関連するリスクがより適切に管理されるようになったら、銀行はそれらを金融システム内で受け入れるかどうかを評価し、決定するだろう」と述べた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン