仮想通貨企業が、停滞している米国の仮想通貨市場構造法案（CLARITY法案）を前進させるため、ステーブルコインの利回りに関する譲歩案を提示しているという。
同法案は下院を通過したものの、上院では審議が停滞している。焦点となっているのは、ステーブルコイン発行体が利回りを提供することを認めるかどうかで、銀行側は、そうした利回り提供が預金口座と競合し、銀行からの資金流出を招くと主張している。
ブルームバーグの報道によると、仮想通貨企業は現在、コミュニティバンクにステーブルコイン制度でより大きな役割を与えるといった措置を提案し、上院通過を後押ししようとしている。
ほかの妥協案としては、ステーブルコイン発行体にコミュニティバンクでの準備金保有を義務付けることや、銀行が提携を通じて独自のステーブルコインを発行できるよう支援することなどが含まれている。
預金流出は起きないか？
月曜日にホワイトハウスで行われた仮想通貨業界と銀行業界の会合は、合意に至らず終了した。
上院銀行委員会のティム・スコット委員長は水曜日、フォックスニュースに対し、仮想通貨企業が利回りを提供すること自体は良いことだとしつつも、銀行のように宣伝することは認められないと述べた。
同氏は「結論として、預金流出は起きない。来週にも銀行と再び話し合う予定だ」と語った。
さらに「幸いなことに、双方とも交渉の場に残っている。これらの障害を乗り越え、米国を世界の仮想通貨の中心地にする」と強調した。
法案成立には上院承認が必要
米上院農業委員会は1月末、共和党案としてCLARITY法案の草案を公表したが、民主党の支持を得られなかった。
1月29日に行われた修正審議を経て、法案は農業委員会を通過した。しかし、最終的に可決され、トランプ大統領の署名に至るには、上院本会議で少なくとも7人の民主党議員の支持が必要となる。
一方、上院銀行委員会では、より厳格な内容の修正案が検討されており、今後、両案をすり合わせた上で立法手続きが進められる見通しだ。
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