米上院農業委員会は1月29日、仮想通貨を含むデジタル資産市場の規制枠組みを定める市場構造法案を、賛成12、反対11の党派別投票で可決し、上院本会議での審議に向けて前進させた。
同法案は、仮想通貨業界や一部議員からの要請を背景に、執行重視の規制から脱し、より明確なルールを設けることを目的として数カ月にわたり検討が続けられてきた。委員会では修正審議（マークアップ）が行われ、提出された3本の修正案はいずれも党派別の採決で否決された。
審議では、民主党側が利益相反への対応を含む倫理規定の必要性や、超党派での合意形成を強調した。コリー・ブッカー上院議員は、法案の基本的な方向性として、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の連携を挙げるとともに、「コードを書いている人々を犯罪者にしたくない」と述べ、ソフトウェア開発者や分散型技術への配慮を求めた。
一方、民主党のマイケル・ベネット上院議員が提出した、公職者によるデジタル資産保有を禁じる倫理規定修正案は否決された。エリッサ・スロットキン上院議員は、国家安全保障上の懸念に加え、CFTCの体制にも言及し、本来5人で構成される委員会が現時点では委員長1人のみであることに不安を示した。
また、ディック・ダービン上院議員は、仮想通貨関連事業者の破綻時に連邦政府が金融支援を行うことを禁じる修正案を提出したが、これも党派別で否決された。これに対し、ジョン・ブーズマン委員長は、法案はいかなる形でもCFTCに救済権限を付与する内容ではなく、明示的な禁止規定は不要との認識を示した。
ブーズマン委員長は採決後の声明で、今回の可決について「デジタル資産市場に明確なルールを作るための重要な一歩だ。消費者を保護しながら、米国のイノベーションと企業活動を後押しする規制枠組みに近づいた」と述べた。
法案は今後、上院銀行委員会で検討されている別案との統合が必要になる見通しだ。アンカレッジ・デジタルの政策責任者ケビン・ウィソッキー氏は、両委員会の案を超党派で統合することが成立への前提条件になるとの見解を示している。
業界団体からは法案前進を評価する声が相次いだ。デジタル資産擁護団体スタンド・ウィズ・クリプトのメイソン・ライナフ氏は、議員や業界関係者の継続的な関与に謝意を示した。クリプト・カウンシル・フォー・イノベーションのジフン・キムCEOは、法案がデジタル商品に対するCFTCの現物市場監督権限を明確にし、仲介業者のルールや顧客資産保護、開示要件などを整備すると指摘した。全米ベンチャーキャピタル協会のボビー・フランクリン会長兼CEOも、与野党が協力して法案を成立させるべきだと述べている。
仮想通貨市場構造法案は、今後の米国におけるデジタル資産規制の方向性を左右する重要な立法として、上院本会議での行方が注目される。
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