欧州連合（EU）は、暗号資産の分類および規制のマッピングの開発に焦点を当てることを、欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキース副委員長が、ウィーンで開催された経済財政審議会（Ecofin）で主張した。

　ドムブロフスキース副委員長は、暗号資産は「定着し」、仮想通貨市場は「最近の乱気流」にもかかわらず、「成長し続ける」と述べた。

　欧州委員会は、仮想通貨を中心とする主要問題に取り組むために、今年は暗号資産の「分類と区分」の開発に焦点を当てると主張した。同副会長はまた、既存のEUの金融規制を適用できるかどうか、あるいは新たなルールを策定する必要があるかどうかについて検討すると述べた。

　ドムブロフスキース副委員長が強調しているように、欧州委員会はすでに、欧州監督当局と協力して、仮想通貨の地位を確立するための「確固たる地盤」を提供するため、暗号資産のいわゆる「規制マッピング」を開発し、この分野でさらなるステップを進める計画だ。

　同氏は、「代替金融の実行可能な形態」としてイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に特別な注意を払い、ICOが昨年60億ドル（約6690億円）を調達したことを指摘した。ドムブロフスキース副委員長はさらに、2018年に「この数値は拡大するだろう」と強調した。

　この分野の問題に関して同氏は、「透明性の欠如」、投資家の保護、市場の完全性、マネーロンダリング、詐欺、ハッキングなど、仮想通貨の主要なリスクについて言及した。

　この点について、ラトビアの政治家は、金融安定委員会（FSB）とG20のグローバルパートナーと協力することの重要性を強調し、業界の動向を監視し続ける必要性を示唆した。

　FSBは今夏、暗号資産が世界の金融安定に重大なリスクをもたらさないと主張し、市場の急速な発展のためには、まだ詳細な監視が必要であると主張した。

　９月５日、ベルギーのシンクタンクが、仮想通貨に関するEUレベルの統一した立法と、ICOに関するより多くの規制を求める報告書を発表している。