韓国政府は、不正な武器プログラムの資金源として使用されている北朝鮮の仮想通貨と仮想資産を監視・凍結する法案を提出する計画であると報じられている。

地元メディアである「Korea JoongAng Daily」によると、複数の匿名の政府関係者が8月3日にこの法案が検討中であることを確認した。報告によれば、匿名を保った政府高官はこの法案が、国のサイバーセキュリティ体制が修復を必要としているとの大統領の信念を反映するものとなると述べた。

別の匿名の行政機関の関係者によると、この法案の最新版には、北朝鮮がハッキングや不正攻撃を通じて盗んだ仮想通貨や他の仮想資産を「監視し、無効化する」方法が含まれている。この点は、2022年11月に国家情報院（NIS）が最初に提案した法案には盛り込まれていなかった。

新たなサイバーセキュリティ法案以外にも、行政機関は大統領の直轄下に国家サイバーセキュリティ委員会を設立する計画も進行中であると報じられている。この委員会は、外国のハッキング試みに対する国の防衛力を強化するさまざまな手段を施行する。

報告によれば、この委員会は国家安全保障室の長官が率い、NISの局長も含まれる。

北朝鮮のハッカーは、多くの被害者から大量のデジタル資産を様々な手法で盗んでいる。8月18日には、ブロックチェーンインテリジェンス企業TRMラボが、2018年以降、北朝鮮のサイバー攻撃によって約20億ドルが失われたと推定した。データによれば、2023年だけで北朝鮮が盗んだ仮想通貨は2億ドルに達し、今年盗まれた資金の20%を占めている。

一方、米国連邦捜査局（FBI）も、北朝鮮の国家支援ハッカーグループを追跡する努力をしている。8月23日には、FBIは北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」と関連する6つのビットコインウォレットを特定した。これらのウォレットには1580ビットコイン（BTC）があり、約4000万ドル相当で、これは様々なハッキングから得られたと考えられている。