消費者団体パブリック・シチズンが、仮想通貨企業からの資金が2024年の米国選挙にどのように影響を与えるかについての報告書を発表した。
8月21日に発表された報告書によれば、2024年に仮想通貨企業は約1億1900万ドル（約172億円）を選挙関連で支出しており、その主な手段は「フェアシェイク」のような特別政治行動委員会（スーパーPAC）への寄付であった。パブリック・シチズンによると、2024年の米国選挙に使用された企業資金2億4800万ドルの約48%が仮想通貨企業（主にコインベースとリップル）からのものであった。
注目すべきは、パブリック・シチズンが連邦選挙委員会（FEC）の提出書類を調査した結果、仮想通貨企業からの寄付がコーク・インダストリーズからの寄付を大幅に上回ったことだ。コーク社はCEOのチャールズ・コーク氏と、故デイビッド・コーク氏の指示のもと、多くの右派政治家に政治献金を行ってきた。
Source: Rick Claypool
パブリック・シチズンによると、フェアシェイクへの資金の約1億800万ドルが「PACの活動から利益を得る企業」から直接提供されている。具体的には、コインベース、リップル、ジェミニ共同創業者のキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏などが資金を提供した。
パブリック・シチズンは「フェアシェイクの企業支援は前例がない」と指摘している。「2010年のシチズンズ・ユナイテッド以来、無制限の企業献金が可能になったが、この新参者は、企業からの資金提供額の面では、共和党の上院議員選出を目的としたスーパーPACに次ぐ規模となっている」。
勝利の戦略？
フェアシェイクやその関連団体「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ」や「プロテクト・プログレス」からの資金は、11月の選挙前の重要な予備選に既に影響を与えた可能性がある。パブリック・シチズンによると、反仮想通貨候補者へのネガティブ広告や仮想通貨支持の候補者の支援など、仮想通貨系スーパーPACの資金が使われた42の予備選のうち36の予備選で支援した候補者が勝利した。
2024年の選挙では、上院と下院の議席、そして大統領の椅子が争われる。世論調査によれば、民主党と共和党とは非常に接戦になると予想されるため、外部の利益団体からの資金が態度未決定の有権者に影響を与える可能性がある。
パブリック・シチズンは「両院の党派分裂が拮抗していることは、競争の激しい選挙において仮想通貨セクターの影響力が議会の支配を左右する可能性がある」と指摘する。「かててこれほどまでに企業から直接多額の政治献金を行い、将来の脅威（もしくは報酬）のために公然と利用し、業界に有利な政策を導入するよう議員に圧力をかけた業界はなかった」。
報告書によれば、モンタナ州とオハイオ州の上院選挙が仮想通貨スーパーPACの次の試金石になる可能性がある。フェアシェイクはオハイオ州上院選挙で現職の民主党のシェロッド・ブラウン氏に対抗する共和党のバーニー・モレノ氏を支援するために1200万ドルを投入する予定だ。モンタナ州の上院議員である民主党のジョン・テスター氏も再選を目指しているが、フェアシェイクはテスター氏を支援するために資金を投入する予定だ。