仮想通貨のみなし交換業者であるpayward Japan（取引所名はクラーケン）は17日、日本居住者に向けたサービス提供を６月中にも停止すると発表した。日本非居住者や海外在住企業へのサービスは継続する。

　ブルームバーグによると、同社はサービス停止の理由について「その他の地域へのサービス強化にリソースを注力するため」としている。未確認情報だが、ツイッターで拡散されている英語のメールによると、「費用に対して収入が見合っていない」とも説明している。

　入金・入庫の最終日は５月中旬、売買取引は６月中旬、出金・出庫は６月下旬を予定している。将来的には日本居住者へのサービスを再検討する。

　今年１月26日に発生したコインチェックのネム不正流出事件以降、仮想通貨取引所を巡る動きがめまぐるしい。マネックスによるコインチェック買収、ヤフーによるビットアルゴ取引所東京への資本参加のほか、金融庁は、現在までに仮想通貨取引所11社に対し行政処分を下し、バイナンスには無登録で仮想通貨交換業務を行っているとして警告を出している。

　また、複数のみなし業者が登録業者の申請を取り下げている。申請の取り下げやサービスの停止、金融庁による行政処分を受けていないみなし業者は、現時点でdeBit社（東京・渋谷区）と、みんなのビットコイン社（同港区）となっている。