金融庁は23日、香港を拠点とする仮想通貨取引所、バイナンスへの警告を発表した。同取引所の趙長鵬（ジャオ・チャンポン）ＣＥＯはツイッターで金融庁から文書を受け取ったことを認め、「（我々の弁護士が）解決策を見つけ出す」と利用者に訴えた。
金融庁は発表した文書の中で、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係１６．仮想通貨交換業者関係III－１－４（２）②」に基づき、警告をしたと述べている。同ガイドラインの中では、無登録で仮想通貨交換業務を行っている者に対して、次のような場合に警告を出すとしている。
「登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう…文書による警告を行う」
金融庁は、日本人の口座開設時に本人を確認をしていなかったことを問題視していた。また匿名性の高い仮想通貨を扱っており、マネーロンダリング対策も整えていなかったという。
もし仮に警告してもバイナンスが営業を止めなければ、金融庁は警察当局に改正資金決済法違反の疑いで告発する方針という。
バイナンスが日本での営業を止めた場合、どのように利用者へ資金を返還するのかが焦点となるだろう。
金融庁の警告を受けて、CEOの趙氏はツイッターで警告を受けたことを認め、「我々の弁護士が金融庁に問い合わせをしており、解決策を見つけるだろう」と述べた。
No need to worry. Some negative news often turn out to be positive in the long term. Chinese have a proverb for this. New (often better) opportunities always emerge during times of change.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日
（我々は日本の金融庁から１時間前にシンプルな文書を受け取った。我々の弁護士が直ちに金融庁に問い合わせをしており、解決策を見つけるだろう。利用者の利益保護が我々にとって第一である）
No need to worry. Some negative news often turn out to be positive in the long term. Chinese have a proverb for this. New (often better) opportunities always emerge during times of change.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日
（心配する必要はない。ネガティブなニュースは長い目でみれば、ポジティブなものに変わる。中国のことわざに次のようなものがある。新しい（より良い）機会は常に変化の時に芽吹く）