仮想通貨取引所ビットレックス(Bittrex)は、厳しい規制と経済環境により、米国での業務を縮小することを発表した

共同創業者兼CEOのリッチー・ライ氏は、仮想通貨のエコシステムが進化するにつれて、規制要件が不明確になり、適切な議論やインプットがなく施行されたことで、競争環境が不均衡になったと説明した。この環境は、ビットレックスが米国での業務を継続することが困難な状況に直面したようだ。

ライ氏ら経営陣は、ビットレックス・グローバルが米国外で成功することに集中することを決定した。ビットレックスはまた、米国の顧客は資金の安全性について心配する必要がないと明確にしている。すべての資金は安全で引き出すことができるという。

同社は、取引を2023年4月14日まで許可するが、顧客には2023年4月30日までにすべての資金を引き出すように求めた。

ビットレックスの米国での業務の縮小は、不確実な規制環境の中にある仮想通貨企業が直面する課題を浮き彫りにした。

3月3日、リップルのCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は、証券取引委員会(SEC)の規制アプローチが、ブロックチェーンや仮想通貨の次なる進化のためのハブとしての米国の地位を危うくするものであり、米国を「深刻なリスク」にさらすと警告した

ブルームバーグのインタビューで、ガーリングハウス氏は、米国の仮想通貨規制がオーストラリア、日本、英国、シンガポール、スイスなどの他の国々よりも「遅れている」とし、「すでに」仮想通貨業界が米国外に流出していると語った。