中央銀行が仮想通貨をアセットクラスに加える日【専門家の寄稿】

専門家の寄稿では、仮想通貨業界内外のオピニオンリーダーがその見解を示すと共に、経験を共有し、専門的な助言を与える。ブロックチェーン技術やICOの資金調達、税金、規制、さまざまな経済分野での仮想通貨の採用事例まで、あらゆる話題を提供する。

 金本位制が終焉した1971年以来、法定通貨が世界を支配してきた。各国政府は法定通貨制度を使用もしくは乱用する方法を学び、各国の中央銀行が大規模な紙幣発行を敬遠することはなかった。1971年以前は、通貨の価値は金(ゴールド)の一定量に固定されていたため、中央銀行は金か、または米ドルのように、金の代わりを大量に保有していなくてはならなかった。金本位制廃止の論拠のひとつが、中央銀行が通貨供給量の増加と信用創造できないことによって、経済成長が制約されているというものだった。そうして、金本位制は廃止されたのだ。

 しかし、今日に至るまで、世界各国の中央銀行は大量の金を保有し続けている。世界中の中央銀行は合計で3万3000トンの金、つまり1兆6000億米ドル(約174兆8000億円)相当を保有している。こうした中央銀行は、万が一自国通貨が攻撃された場合に自分たちの通貨を守るために、価値貯蔵手段として金を保有しているが、皮肉なことに、ほとんどの中央銀行は、自身が保有する金を手にすることができない。実際には、主に歴史的な理由から、そして、移動させるのがかなり困難だという理由から、中央銀行が保有する金の大半が米国や英国で通常保管されている。そして、興味深いことに、ここ5年間、中央銀行は、自分たちが所有する金へのコントロールを取り戻すために、彼らの金を本国に戻し始めている。

Global Foreign Exchange Reserves

 過去10年、中央銀行は、単なる金やその他の法定通貨をはるかに越えて、保有する資産の種類を大幅に拡大してきた。経済を刺激するために、量的緩和政策が実施された。この量的緩和政策は、何兆ドル分ものソブリン債や社債、さらに驚くほどの株式の取得という結果をもたらした。このバランスシートの大きな拡大によって、日本銀行は日本企業の筆頭株主となり、世界的な株価高騰を背景に、スイス国立銀行は17年に550億ドルの利益を上げた。

 中央銀行がまだポートフォリオに加えていないアセットクラスが、仮想通貨だ。政府が法定通貨を放棄して、法定通貨が政府に与える権力を手放すということは考えられないが、仮想通貨の世界と法定通貨の世界が交わるようにできる方法のひとつが、中央銀行によるビットコインなどの仮想通貨の購入だ。中央銀行は、金と同様に、仮想通貨を価値貯蔵手段とすることができる。しかし、仮想通貨が提供する価値提案は、金とは非常に異なるものだ。

透明性のあるシステム

 もし誰かが中央銀行の外貨準備を評価したい時には、中央銀行が自分たちの外貨準備について述べていることを信じるしかない。中央銀行自身もニューヨークやロンドンの金庫室に貯蔵されている金が存在し、必要な時には回収できると信じるしかない。これは、中央銀行の外貨準備を審査するにあたっては、たくさんの関係者を信用せざるを得ないことを意味する。その一方、信用を必要とせず、透明性の高い形で保有や保有資産の開示ができる、比較的新しいアセットクラスがある。仮想通貨だ。

 もしある中央銀行が、例えばビットコインに投資を開始するという決定をすれば、ウォレットのアドレスを公開することで、保有するビットコインの量を誰でも確かめることができる。そして、中央銀行は現在、金や他の法定通貨を使って自国通貨を安定させているように、このビットコインを通貨を安定させるのに後に使うことができる。この中央銀行の法定通貨は、事実上、仮想通貨によって部分的に裏付けられることになる。

 このように大量のビットコインを保有するということは、このウォレットのプライベートキーを管理している人はだれでも、犯罪者の標的になるか、ビットコインを盗む誘惑にかられることになる。しかし、こうした問題を回避する方法はある。第三者が中央銀行が保有するビットコインの管理人を務めることもできるが、そうすると資産を貯蔵する第三者を信頼しなくてはならないという古いシステムにもう一度戻らなくてはいけないことになる。

 確実に中央銀行の所有するビットコインを誰も単独で盗めないようにする方法のひとつは、マルチシグウォレットに貯蔵することだ。すべての支出決済には、中央銀行総裁や財務大臣とおそらく国際通貨基金の国際決済銀行のような外部の第三者による署名が必要になるだろう。定期的に小さい取引を開始するか、ビットコインのブロックチェーンにサイン入りのメッセージを送信することで、中央銀行が管理していると主張するウォレットのビットコインに中央銀行がアクセスできると証明できる。この方法で、1)中央銀行のウォレットにあるビットコイン量と、2)中央銀行がウォレットを管理しているということを、誰でも確認することができる。

将来への賭け

 仮想通貨は、過去12ヶ月に価格がかなり上昇したとはいえ、いまだにとても不安定だ。仮想通貨が不安定なのは、仮想通貨がまだ初期の段階にあり、投資家たちが絶えず彼らが成功する可能性は何かを知ろうとしているからだ。ビットコインが金や米ドルに相当すると想定して、ビットコインが成功する可能性は、現在1〜2%だとされている(ビットコインの時価総額を、これまで採掘されたすべての金で割った場合、または、米ドルの通貨供給量M2で割った場合)。

 ビットコインがうまく世界通貨または世界的な価値貯蔵手段となるチャンスが1%あるとすれば、ガーナの有名銀行家が数ヶ月前に提案したように、ある中央銀行の外貨準備の1%を投資することを検討するのは馬鹿げたことではないだろう。

 Eメールが完全に普通の郵便を取って代わることがなかったように、仮想通貨が法定通貨に完全に取って代わることもないだろう。しかし、この2つの異なる通貨の形態は共存し、共に暮らしていくことを学ばなくてはならないだろう。仮想通貨の魔人はすでにランプから飛び出していて、ランプに戻す手段はない。仮想通貨に投資する中央銀行は、この2つの世界に架け橋を築くための最初の一歩となるだろう。

ここに述べられている見解や意見は、あくまで筆者のものであり、コインテレグラフや筆者の所属する世界銀行の見解を反映するものではありません。

ビンセント・ローネイ氏はワシントンDCにある世界銀行本部のファイナンス専門家。HECパリ経営大学院で金融学修士号を取得し、CFA資格を保有している。

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