事業を停止した仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の再生管財人は、取引所ユーザーだった債権者に返金するための長期的なプロセスに関して新たな情報を公開した。
25日の発表によれば、東京地方裁判所が2月22日付で再生計画案を決議する旨の決定をした。これにより、債権者が計画案についての賛否を投票することになる。再生計画案自体は、昨年12月15日に提出されている。
プロセスの一環として、最初に議決権を持つ債権者を3月24日に決定する。10月8日がオンライン投票・書面投票の期限日、10月20日が再生計画案の決議のための債権者集会として設定されている。債権者は、オンライン投票、書面による投票、もしくは債権者集会での直接投票の中から、いずれかの手段で計画案に対する賛否を示すことになる。
