米NY裁判所、仮想通貨企業ロングフィンに罰金7億円超 ナスダック上場目的で不正

米ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は、仮想通貨会社とされるロングフィン社に対し、罰金として計675万5848ドル(約7億3000万円)支払うよう命じた。9月30日に米証券取引委員会(SEC)が発表した。ナスダック上場目的で、米国内で仮想通貨・ブロックチェーン関連の事業を運営していたと虚偽の主張をしていた。

SECの発表によれば、ロングフィンは不正公募の実施、収益の改ざん、および偽の商品取引を行ったとしている。同社のベンカタ・S・ミーナバリCEOは、ブロックチェーン基盤の企業が米国内で運営していると主張し、偽のレギュレーションA+オファリング資格を入手。しかし実際には、運営、資産、管理など全業務が米国外で行われていた。

ロングフィンは、ナスダック上場の条件を満たすために、収益の90%近くを改ざんし、内部や関連者に40万株超を販売。また株主と販売した株式の数をごまかしていたという。

SECはミーナバリCEOに対する現在進行中の訴訟がある。ニュージャージー州の地方裁判所の連邦検事事務所も関連案件があるとされる。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版