米ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は、仮想通貨会社とされるロングフィン社に対し、罰金として計675万5848ドル（約7億3000万円）支払うよう命じた。9月30日に米証券取引委員会（SEC）が発表した。ナスダック上場目的で、米国内で仮想通貨・ブロックチェーン関連の事業を運営していたと虚偽の主張をしていた。
SECの発表によれば、ロングフィンは不正公募の実施、収益の改ざん、および偽の商品取引を行ったとしている。同社のベンカタ・S・ミーナバリCEOは、ブロックチェーン基盤の企業が米国内で運営していると主張し、偽のレギュレーションA+オファリング資格を入手。しかし実際には、運営、資産、管理など全業務が米国外で行われていた。
ロングフィンは、ナスダック上場の条件を満たすために、収益の90％近くを改ざんし、内部や関連者に40万株超を販売。また株主と販売した株式の数をごまかしていたという。
SECはミーナバリCEOに対する現在進行中の訴訟がある。ニュージャージー州の地方裁判所の連邦検事事務所も関連案件があるとされる。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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