ドイツ銀行のマクロストラテジストのマリオン・ラブレ氏は、現金の流通による新型コロナウイルス感染拡大リスクは、当局が中央銀行のデジタル通貨（CBDC）を検討する動機となると、4月3日にツイッターで述べた。

今年2月、新型コロナウイルス対策として、中国で使用済み紙幣の殺菌・洗浄が実施されているとの報道があった。2018年の報告では、インフルエンザウイルスは紙幣上で最大で17日間生存するとされている。

ラブレ氏は、政府らは現金が感染拡大のリスク要因の1つの可能性があると見ているとしている。デジタル通貨を推進する理由になるとみられる。ドイツ銀行のツイッターでは以下の発言も見られた。

「世紀に一度の病原菌は、世紀に一度のソリューションを必要とする。取り組みを開始する場所は、（デジタルキャッシュへの）回避できないシフトを促進することだ」

3月19日にプロジェクト・シンジケートが公開したラブレ氏とハーバード大学のフェローであるユルゲン・ブラウンシュタイン氏と、サシン・シルバ氏との共同の記事でも、同様の発言をしている。

「中国当局が、コロナウイルスと接触する可能性があるとして、紙幣を破壊している。西洋の国々は、パンデミックへの対応だけでなく、デジタル決済の採用においても躊躇したままだ。新型コロナウイルス危機への1つの希望の兆しは、これによって即座に変化するかもしれない」

また国際決済銀行（BIS）は3日のレポートの中で、コロナウィルスの影響でデジタル決済の普及が加速するとの見方を示している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン