ブロックチェーン企業コンセンシスが大規模組織編制、市場プレゼンス強化に向け

米ニューヨーク拠点のブロックチェーン企業コンセンシスは、市場プレゼンス強化に向けて各運営部門を再編成する。5月6日に公開されたプレスリリースで明らかになった。

今回の編成では、コンセンシス・ラボ、アクセラレーターのタキオン、ベンチャーキャピタルのコンセンシス・ベンチャーズなどが1つの投資部門として統合される。

コンセンシス・ベンチャーズのカビタ・グプタ氏は、今回の編成で外れることになったと仮想通貨ニュース「ザ・ブロック」に対し認めている。グプタ氏は今後は顧問として関わっていくとされる。

コンセンシスの創設者であるジョセフ・ルービン氏は、今回のプレスリリースで、「我々の投資活動を拡大し続けるには、我々の効率性やポートフォリオマネジメントを向上させるシステムや運営を確固たるものにする必要がある」と述べている。ルービン氏は以前にも以下のように発言していた。

「市場が成熟して成長するにつれ、学んだことや確立した最適の手法を反映させるべく、我々は投資活動を再構築する」

コンセンシスは先月、2億ドル(約220億円)の資金調達に向けて投資家を模索中だと報道されていた。昨年12月には、同社が大幅なリストラを実施していると報じられていた。これに対しては今年1月、エンタープライズ部門とソーシャル・インパクト部門のエグゼクティブ・ディレクターのグルレ氏は、実際に解雇されたのは1割以下で主にサポートスタッフだと述べていた。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版