米コロラド州、行政データ保護にブロックチェーン採用を提唱する法案を可決

 コロラド州上院は7日、行政の記録保管とサイバーセキュリティのためのブロックチェーン使用に関する法案を可決した。同上院法案(SB)18-086は、州の情報テクノロジーオフィス(OIT)、国務省、規制当局に対し、犯罪者や権限のない者による国家機密情報の操作改ざん、不注意による操作や窃盗などから保護するよう、暗号技術やブロックチェーン技術の使用を検討することを求めるものだ。

 同法案は、ブロックチェーンによって軽減できる行政データに対する脅威を以下のように概説している。

「17年、コロラド州政府に対するインターネット上の脅威には、1日に600〜800万件の未遂攻撃が含まれていた [...] 行政データ内の [...] 情報盗難やネットワークに対する脅威が高まっている。[...]ブロックチェーンなどの分散型台帳技術の使用を拡大することにより、州政府局や管轄区全体のデータ防衛、説明責任、透明性や安全性を大きく改善することができる」

 州政府機関は今後、ブロックチェーン技術を採用するによる利益とコストを算出するため、自局の管轄にある各官公署のデータシステムを、年に一度評価することが求められる。また、高等教育機関に対しブロックチェーン技術をカリキュラムや研究活動に組み入れることを推奨もしている。

 法案は、ブロックチェーン技術は、個々のプライバシーを守りつつ、インターネット上で行われた取引に対する人間の行動のマッピングを支援することにより、社会、技術、および財政を連動させるユニークなソリューションの鍵となると言及している。

 米国各州で、ブロックチェーンや仮想通貨に関して肯定的な法律の可決が増えてきている。3月にテネシー州は、電子取引のためのブロックチェーン技術とスマート コントラクトの合法的使用を認める法案を可決した。法人がブロックチェーン上でデータを保管共有することを許可する法案が、4月にアリゾナで可決された。同月、アリゾナ州では、州の住民が仮想通貨で納税することを許可する法案も可決されている。

  • フォローはこちら: