コロンビア上院議会は６日、「デジタル経済を現代化するメカニズム」としての仮想通貨やブロックチェーンに関する審議を行った。議会が７日にプレスリリースを出した。

　緑の党のアントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員は、上院第三委員会を招集し、コロンビアの中央銀行や財務省、情報技術・通信省、金融監督院も委員会に参加した。

　ウォルフ議員はスピーチの中で、行政や経済、政治分野でブロックチェーンを適用することで、「コロンビア国民の生活を変えられるかもしれない」と述べ、上院議会はブロックチェーンをより深く「調査」する必要があることをアピールした。

　ウォルフ議員は、選挙システムの安全性と透明性の強化、スマートコントラクトの促進、公共サービスの運用支援といった、ブロックチェーンが秘める可能性に言及した。

　ウォルフ氏は、仮想通貨とブロックチェーンの双方を、「コロンビアのデジタル経済を現代化させるメカニズム」として特徴づけた。また、17年の仮想通貨マーケットの急成長によって、コロンビア国民がデジタルアセットに注目するようになったと同時に、規制による保護の必要性を高めることに関心が広がったことにも言及した。同氏はこの目的を達成するため、こうした新しいテクノロジーの導入及び行政監督の双方を遂行するよう財務省に要請した。

　金融監督院の代表者は、ブロックチェーンの使用状況を調査し、「市民の用心深さと市民保護」を促進するために最近創設された、INNOVAと呼ばれる新たなタスクフォースについて言及した。

　彼の考えでは、情報技術・通信省のジュアニータ・ロドリゲス氏がブロックチェーンシステムは「自信を生み出し、安全なシステムである」と述べたとし、コロンビアのデジタル経済の繁栄を願うのであれば、ブロックチェーンシステムを採用するべきだとしている。

　先月、ブロックチェーンの分散型原則を傷つけることなく、中央政府との対話者として機能し、新しい金融技術の「十分な説明に基づいた」導入を促進するために、コロンビア・ブロックチェーン協会が設立された。同様に、緑の党の代表は、ブロックチェーンに対する過剰規制の抑制を牽制し、金融機関を不要とするこのシステムが、コロンビア国民が従来の金融機関に抱く「不信感」を軽減させる一因になることを示唆した。