コロンビアでブロックチェーン協会発足、政府との対話を目指す

 コロンビアにある6社の公開企業と非公開企業が協力し、「コロンビアブロックチェーン協会」を設立した。スペインの通信社であるEFE通信が17日に伝えた。同協会は、コロンビアの仮想通貨とブロックチェーンのエコシステムを支援し、仮想通貨分野の規制に関する事項について中央政府に助言を行うことを目指す。

 協会設立に関わった企業は、ブダ・コロンビア、ビットコイン・コロンビア、カヘロ(Cajero.co)、IntiColombia、パンダグループ、RSKだ。各社の代表と、コロンビア国立大学の研究グループinTIColombiaの共同責任者マウリシオ・トーバー氏は、今週水曜日にボゴタで開催されたイベントに参加し、新たな組織の目標について討議した。

 ディアリオ・ビットコインの報道によると、トーバー氏は同イベントで、不必要なコストでコロンビア人を苦しめ「権力を乱用している」従来の金融部門を声高に非難したという。さらにトーバー氏は、市民が現行システムに「不信感を抱いている」ことに言及した。同氏は、ブロックチェーンの分権化をもたらす本質を曲げることなく「確かな情報に基づく」新たな金融テクノロジーの採用を促し、抑圧的な過剰規制を防ぐために、新設された協会が政府との対話者の機能を果たすべきだと述べた。

 ブダのアレハンドロ・ベルトランCEOは、中南米における可能性のある仮想通貨の将来についての自身の考え方を提供し、中南米大陸には、2億人以上の銀行口座を持たない人がいると推定されており、仮想通貨経済がそのような人々に役立つ可能性があることを指摘した。さらにベルトラン氏は、現在移民が法定通貨を用いて故郷の国に送金することがいかに複雑であるかについても言及した。

 同イベントの参加者は、金融応用以外に、情報セキュリティ、知的財産、エネルギー部門、選挙制度、不動産の登録などの他分野でのブロックチェーンの使用についても討議したと報告されている。

 昨年、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は、中南米大陸における経営難の金融部門が直面する問題に対処するのにブロックチェーン技術が役立つ可能性があるという報告書を発表した。ベネズエラなど、非銀行利用者層がいる中南米諸国は、仮想通貨について学ぶよう市民に促してきた。国際制裁による圧力を受け、今年ベネズエラは石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を発行している。

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