仮想通貨ETF発行企業コインシェアーズ　SPAC合併で米ナスダック上場へ

欧州の資産運用会社コインシェアーズは、上場企業である特別買収目的会社（SPAC）ヴァインヒル・キャピタル・インベストメントと最終的な事業統合契約を締結した。

コインシェアーズは9月8日、このSPAC合併により米国のナスダック証券取引所に上場すると発表した。これにより投資家はコインシェアーズ株を直接取引できるようになり、同社の世界的な事業拡大を後押しする見込みだ。

SPACとは、既存企業との合併や買収のみを目的として設立される上場済みのペーパーカンパニーであり、従来の新規株式公開（IPO）を経ずに企業が上場する手段として利用される。

今回の契約におけるコインシェアーズの評価額は新規投資前で12億ドルに達し、同社の米国進出に向けた大きな一歩となった。

世界最大のETP市場で需要獲得を狙う

コインシェアーズの共同創業者兼CEOであるジャン＝マリー・モグネッティ氏は「今回の取引は単なる上場市場の移行ではなく、コインシェアーズが世界的リーダーを目指す上での重要な転換点を意味する」と述べた。

さらにモグネッティ氏は「世界最大の資産運用市場における需要を取り込むことが可能になる」と強調した。

コインシェアーズは約100億ドルの資産を運用しており、ブラックロック、グレースケール、フィデリティに次ぐ世界第4位の仮想通貨上場投資商品（ETP）プロバイダーである。欧州市場では運用資産残高（AUM）のシェア34%を占め、首位に立っている。

同社は8月29日に2025年第2四半期の利益として3240万ドルを計上したと発表した。また、AUMは26%増の34億6000万ドルに拡大した。この四半期の成長はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価格上昇によるものと説明している。

この合併には機関投資家からの5000万ドルのアンカー投資も含まれており、新たな資本と米国投資家への幅広いアクセスを提供する見通しだ。

モグネッティ氏は「投資対象としてのデジタル資産と変革技術としてのブロックチェーンは、もはや無視できない決定的な転換点に達している。後戻りはない」と述べた。

規制当局および株主の承認を条件とし、このSPAC合併は2025年後半に完了する見込みだ。