欧州のデジタル資産運用会社コインシェアーズは、米国の競合企業ヴァルキリー・インヴェストメンツの上場投資信託（ETF）部門を独占的に取得するオプションを確保した。この中には、米国での承認を待つヴァルキリー・ビットコイン・ファンドも含まれている。

コインシェアーズは11月17日、この動きが同社を米国に拡大する助けとなると述べ、米国が間もなくETF提供の中心地となる可能性があると主張している。同社のCEOであるジャン＝マリー・モグネッティ氏は、現在分断されているグローバルなETF市場を活用するために、ヴァルキリーの買収が貢献することを期待していると語った。

モグネッティ氏はヨーロッパと米国では仮想通貨ETF市場では不均衡があると指摘し、これが困難とともに大きな機会の両方をもたらすと述べている。

オプションは2024年3月31日まで有効で、現時点ではヴァルキリー・ファンズはコインシェアーズによる買収が最終化されるまで独立したエンティティとして運営を続ける。

2社はまた、コインシェアーズの名前が今後の米証券取引委員会（SEC）へのS-1申請に使用されるブランドライセンス契約にも合意した。SECがヴァルキリー・ビットコイン・ファンドを承認した場合、ヴァルキリーはETFにコインシェアーズの名前を組み入れることになる。

ヴァルキリーは6月21日に、ブラックロックなど他の多くの金融企業とともに、現物型ビットコインETFを申請した。

運用資産総額32億ドル以上を管理するコインシェアーズは、9月に米国の暗号資産ETF市場に対する楽観的な見方を示し、米国がデジタル資産規制で遅れていないと強調した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン