金融庁登録の仮想通貨取引所コインチェックは、政府が掲げるリモートワークを主軸とした「新しい働き方」を実現すべくリモートワークを6月1日より試験導入する計画であることをコインテレグラフジャパンに対して明かした。

米国ではコインベースが新型コロナウイルス蔓延による隔離期間が終わった後も「リモート・ファースト」を推進していく方針を示しており、日本の仮想通貨・ブロックチェーン関連企業による対応が注目されていた。

コインチェックは、3月末よりリモート体制に移行。5月現在では約7割がリモートワーク中だ。

コインチェックは、新型コロナ前は原則的にはリモートワークは不可だったが、今後は「一部の部署を除きリモートワークを選択可能とする」と話した。ただし「（例えば、お客様の個人情報を取り扱う場合など）サービスを安全に運用するため引き続き原則出社とする」という。

75％が「パフォーマンス向上」と回答

コインチェックが社員に実施したアンケートによると、約75％がリモートワークによりパフォーマンスが「向上した」もしくは「変わらなかった」と回答したという。

ただ課題がないわけではない。

約40%が身近なコミュニケーション（雑談）がしにくくなったと回答しており、コミュニケーション機会を作るために「オンライン飲み会やランチに使える費用の補助を開始」し、「モニターやヘッドセットの貸出」などの実施を検討している。

政府は5月25日、新型コロナ蔓延に伴う緊急事態宣言を全国で解除した。