コインベース、仮想通貨のカストディサービスなどで機関投資家の参入促す

 米国最大手の仮想通貨取引所コインベースは15日、機関投資家を対象とした、カストディ(保管)サービスなど、一連の新商品を売り出すことを公式ブログで発表した

 新商品は「コインベース・カストディ」、「コインベース・マーケッツ」、「コインベース・インスティテューショナル・カバレッジ・グループ」、「コインベース・プライム」の4つ。これらの商品は、これまで機関投資家が仮想通貨分野に参入する障壁になっていたセキュリティや法規制の遵守などに関する懸念を軽減させることを目指すものだ。

 コインベースの副社長兼ゼネラルマネジャーであるアダム・ホワイト氏は、米CNBCに対し以下のように述べた。

「当社は、これらの商品により、機関投資家による投資を100億ドルほど促せる可能性があると考えている。現在、仮想通貨市場における、注目、関心、採用率は急速に高まっている」

 昨年コインベースの公式ブログで最初に発表されたコインベース・カストディは、機関投資家の最大の懸念であるセキュリティの問題に対処する。同社は、デジタル資産に対するカストディ(資産管理)サービスが、複数の署名を用いた保護、監査証跡、引き出し制限などの厳しい財務管理を通じて顧客の資金を厳重に保管すると説明している。

 CNBCによると、同社はすでに顧客の200億ドル以上の仮想通貨を保管しているが、コインベース・カストディは、SEC(米証券取引委員会)の規制に準拠した独立したブローカーディーラーの第三者監査人と連携して確立される予定だ。

 一方、コインベース・マーケットは、コインベースの発表によると、あらゆる投資家に対し集中管理された流動性のある資金プールを提供し、将来的には清算・決済サービスを提供することを目指す、シカゴで運営される電子市場になるという。コインベース・プライムは、機関投資家を対象にした別の取引プラットフォームになる。

 CNBCによると、コインベースは現在2000万人以上の顧客を抱えており、同社の仮想通貨取引所では、すでに1500億ドルのデジタル資産の取引が行われた。レコード社によれば、17年、同社は10億ドルの収益を報告し、アンドリーセン・ホロウィッツ、ユニオン・スクエア・ベンチャーズ、ニューヨーク証券取引所などの投資企業から2億2500万ドルにのぼるベンチャー投資資金を得た。コインベースは、今春のEarn.comの買収において、同社の企業価値を約80億ドルと自己評価した。

 今月、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所(ICE)は、ビットコインを用いた仮想通貨のスワップ取引を導入する計画を発表した。ICEもSEC規制に準拠した機関投資家向けのカストディサービスを考案したことを示唆した。ICEがこのような発表をしたのは、大手投資銀行であるゴールドマン・サックスが、数週間以内に仮想通貨の取引デスクを開設すると公表してからほんの数日後のことだった。管理や規制に関する障害が取り除かれたように見える中、成熟した仮想通貨市場が、実際に大規模な機関投資を仮想通貨分野に必然的に引き込むことになると多くの人が予想していた。

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