米国の仮想通貨取引所コインベースは、保管サービスで既にヘッジファンドの資産200億ドル（約2兆2300億円）を保管しているようだ。ビジネスインサイダーが19日に伝えた。

　コインベースは今月２日、大規模機関投資家向けデジタル資産保管ソリューション「コインベース・カストディ」を開始した。この新サービスは、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に準拠し、高い安全性を誇る独立ブローカー「エレクトロニック・トランザクション・クリアリング（ＥＴＣ）」を通じて提供される。

　関係者がビジネスインサイダーに話したところによると、コインベースは匿名のヘッジファンドの資金200億ドルの保管を開始したことに加え、他の大型ヘッジファンドとのパートナーシップも模索中だという。コインベースはまた、年内に機関投資家が取引用の借り入れを行えるマージン・ファイナンシングを提供する予定であることも明らかにしている。

　コーネル大学法学部のロバート・ホケット教授は、ビジネスインサイダーに対し、プライムブローカレッジサービスを開始するというコインベースの決断は、ＳＥＣの注意を引く可能性が高いと語っている。

「今回のコインベースの決断は、同社が仮想通貨取引所の運用も行っていることを考えれば、矛盾した利害関係が生じており、かつて証券会社が運用・保管という二つの役割を結合しようとした際に、ＳＥＣが指摘した点を想起させる」